消費者金融会社は以前の融資に課した高金利について過払い金の返還請求が集中し、
その支払いに応じることによって経営が圧迫されているという現状があります。

貸金業法が改正されたことで上限金利が引き下げられましたが、
利用者からはまだ敬遠されているようです。
その分借入れが必要な利用者は銀行や銀行系のローンに流れる傾向があります。

大手消費者金融会社もメガバンクのグループに組み込まれていますが、
銀行としては、自行グループ内の消費者金融の業績不振を
好調な銀行系カードローンの収益でカバーしたいという事情もあって
銀行系カードローンに力を入れているという見方があります。

個人向け融資に大きな影響を与えている要素として
総量規制や上限金利の引き下げ、過払い金返還などがありますが、
一部の利用者にとってはローンを利用しづらい状況になっているようです。
特に正社員でなく、派遣やパート、アルバイトといったかたちで働いている人、低収入の人、
あるいは専業主婦のように収入がない人など、
ローン契約ができるのかどうか不安な方も少なくないと思います。